「そろそろICTを導入しないといけないとは思っているけど、何から手をつければいいのか…」と悩んでいる介護事業所の経営者・管理者の方も多いのではないでしょうか。2026年4月は、介護分野のデジタル化にとって大きな転換点となる出来事が相次ぎました。補助金制度の更新から国の新たな情報基盤の稼働まで、今すぐ知っておくべき最新情報を3つピックアップしてお届けします。
AI見守りシステム「OwlCare」が補助金対象機器に選定！導入コストを抑えるチャンスです
2026年4月8日、EMC Healthcare株式会社が提供する介護DXサービス「OwlCare（アウルケア）」が、公益財団法人テクノエイド協会（TAIS）の「介護テクノロジー（見守り・コミュニケーション分野）」に選定されたことが発表されました。
OwlCareは、見守りセンサーとナースコールを一体化した統合システムです。カメラ画像やAIによる行動検知を活用して、介護スタッフに必要な情報をタイムリーに届けます。入居者との双方向コミュニケーション機能も備えているため、夜間の見回り負担を大幅に軽減できます。
今回のTAIS選定により、OwlCareは「介護テクノロジー導入支援事業」の補助金対象機器として認められました。各都道府県が実施している補助金制度の対象要件を満たすことになり、介護事業所にとって導入コストを抑えやすくなっています。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000024862.html
押さえておきたいポイント
- OwlCareは見守りセンサー・ナースコール・AIを1つのシステムに統合しており、複数の機器を個別に導入する手間が省けます
- TAIS（テクノエイド協会）の介護テクノロジーに選定されたことで、都道府県の補助金制度の対象になりやすくなりました
- 夜間の巡視回数削減やスタッフへの的確なアラート通知が可能になり、業務負担の軽減につながります
- すでに補助金申請を検討している事業所は、OwlCareが対象機器に入ったかどうかを各都道府県の公募要領で確認しましょう
介護情報基盤が2026年4月から稼働開始！医療・介護の情報共有が新しくなります
2026年4月から「介護情報基盤」の運用が始まりました。これは、要介護認定情報・ケアプラン・サービス利用情報などを一元管理し、本人・市区町村・介護事業所・医療機関が電子的に共有できる仕組みです。
2023年5月の健康保険法等の改正によって法的に位置づけられ、準備が整った市区町村や事業所から順次利用が始まっています。これまで紙・FAX・電話でやりとりしていた情報が安全な電子ネットワークを通じて共有されるため、サービス担当者会議の資料準備や医療機関への情報提供にかかる手間が大幅に減ることが期待されています。
介護事業所側では、マイナンバーカードの読み取り機器の導入など、対応が必要な準備があります。国としても事業者支援の方針を示しており、今後段階的に対応事業所が増えていく見込みです。早めに自分の事業所の対応状況を確認しておくことが大切です。
出典：https://gemmed.ghc-j.com/?p=65763
押さえておきたいポイント
- 介護情報基盤により、介護事業所・医療機関・市区町村が利用者の情報を安全に共有できるようになります
- 2026年4月から稼働開始ですが、準備が整った自治体・事業所から順次利用開始となるため、現時点での対応状況の確認が必要です
- マイナンバーカードの読み取り機器の導入など、事業所側での準備が必要な場合があります
- 情報共有の効率化により、サービス担当者会議の準備や医療連携にかかる手間が減ることが見込まれます
令和8年度 介護テクノロジー導入支援事業がスタート！最大補助率3/4でICT導入を後押し
2026年度（令和8年度）も「介護テクノロジー導入支援事業」が継続して実施されています。介護ロボットやICT機器の導入費用を都道府県が補助する制度で、最大補助率3/4という手厚い支援内容です。
令和7年度から「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が一本化されており、移乗支援・移動支援・排泄支援・見守り・コミュニケーション・入浴支援・介護業務支援など幅広い分野の機器が対象となっています。
令和8年度では新たに、従業員が「デジタル中核人材養成研修」を受講することが共通要件に加わりました。入所・泊まり・居住系施設では、見守り機器・インカム・介護記録ソフトの3点をパッケージで導入する場合、補助上限額が最大1,000万円となります。
出典：https://hojyokin-portal.jp/columns/kaigo_technology
押さえておきたいポイント
- 令和8年度も介護テクノロジー導入支援事業は継続しており、最大補助率3/4で機器導入を支援します
- 介護ロボット・見守りセンサー・インカム・介護記録ソフトなど幅広い機器が対象です
- 複数の機器をパッケージで導入する場合、補助上限額が最大1,000万円と大きくなります
- 従業員の「デジタル中核人材養成研修」受講が新たな共通要件となっています
- 各都道府県によって募集時期や要件が異なるため、早めに都道府県の公募要領を確認しましょう
まとめ
2026年4月は、介護現場のICT・DX推進にとって大きな動きが続いています。AI見守りシステムの補助金対象化、介護情報基盤の稼働開始、そして手厚い補助金制度の継続と、介護事業所の経営者・管理者にとって活用できる制度や技術が着実に整ってきています。「どこから始めればよいかわからない」という方も、まずは都道府県の補助金情報の確認や、介護情報基盤への対応準備から始めてみてはいかがでしょうか。デジタル化の流れに乗り遅れないよう、今のうちから情報収集と準備を進めていきましょう。
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