介護現場の記録業務が「話しかけるだけ」で完結する時代が、すぐそこまで来ています。スタッフの業務時間の3分の1を占めるとも言われる介護記録。この負担を大幅に削減できる音声AI・記録自動化ツールが2026年に入り急速に普及し、導入効果のデータも明らかになってきました。今回は、介護事業所の経営者・管理者に知っておいていただきたい最新情報を3つお届けします。
「話しながら」記録が完成——音声AI「ながらかいご」が6,200万円調達・全国展開へ
スマートフォンに話しかけるだけで介護記録が自動生成される「ながらかいご」を提供する株式会社NAGARAが、6,200万円の資金調達を完了し、全国展開を加速しています。
「ながらかいご」は、ケアをしながら利用者と交わした会話を録音・解析し、国が定める様式に準じた介護記録を自動生成するサービスです。豊田高専発のスタートアップとして2025年7月に創業し、設立わずか2か月で全国41施設へのトライアル導入を実現しました。2026年3月には島根県で開催された「ごうぎんスタートアップフェス2026」で最優秀賞を受賞するなど、介護業界でも注目が高まっています。
「書く」から「話す」への変革は、夜勤帯や人手の少ない時間帯に特に効果を発揮します。ケアと記録の同時進行が可能になることで、スタッフが利用者に向き合う時間を増やせる点が、経営者・管理者から評価されています。
押さえておきたいポイント
- 介護中の自然な会話から記録を自動生成（特許出願中の「会話入力」技術）
- スマートフォン1台で導入可能、集合研修なしで使い始められる
- 創業2か月で全国41施設に導入、2026年3月にスタートアップコンテスト最優秀賞を受賞
- 今後は大学・自治体との共同研究も加速する予定
出典：https://kepple.co.jp/articles/dljdbjnzixe
記録時間を最大85%削減——AI介護記録ソフトの実績データが明らかに
音声入力・AI記録自動化ツールの導入実績が積み上がり、具体的な効果データが各所から報告されています。ある事業者では記録にかかる時間が85%削減され、従来2時間かかっていた作業が18分で完了した事例があります。
「むすぼなAI」などのAI記録ツールは2024年10月のリリース以降、201法人・利用者数10万人を突破し（2026年4月現在）、急速に普及しています。現場スタッフの7〜8割が音声入力を活用しており、介護の専門用語もほぼ正確に変換されるレベルに達しているとのことです。
標準的な2ユニット・18人規模のグループホームでは、記録業務の年間削減時間が4,590時間にのぼるという試算もあります。スタッフの身体的・精神的な負担軽減や、時間外労働の削減にもつながることが期待されています。
押さえておきたいポイント
- 記録時間の最大85%削減（2時間→18分の事例あり）
- 標準規模のグループホームで年間4,590時間の削減試算
- 音声入力は職員の7〜8割が活用、専門用語も正確に変換
- 2026年4月時点で201法人・利用者10万人を超えるサービスが登場
出典：https://musubona.plamado.com/ai/
2026年6月 介護報酬改定——ICT・AI活用が「処遇改善」に直結する仕組みへ
2026年6月に施行される介護報酬の臨時改定（令和8年度改定）では、処遇改善加算の上位区分（Ⅰロ・Ⅱロ）の要件にICT導入・生産性向上への取り組みが盛り込まれることになりました。
ICTや生産性改善に積極的に取り組む事業所は「上位区分」を算定でき、「生産性向上・連携分」として月額0.7万円の処遇改善加算が上乗せされます。基本分1.0万円・定期昇給分0.2万円と合わせると、最大月1.9万円の職員処遇改善につながる計算です。
「ICT導入はコストがかかる」というイメージが先行しがちですが、厚生労働省の介護テクノロジー導入支援事業（費用の2/3〜全額補助のケースあり）と組み合わせることで、実質的な自己負担を抑えながら加算要件を満たせる可能性があります。
押さえておきたいポイント
- 2026年6月施行の改定で、ICT・生産性向上に取り組む事業所が上位加算を算定可能
- 生産性向上・連携分として月0.7万円が上乗せ（合計最大月1.9万円の処遇改善）
- 補助金（費用の2/3〜全額補助のケースも）との組み合わせで自己負担を抑制
- 移行措置の期限は2027年3月31日まで
出典：https://comimi.jp/archives/column/kaigohoshu-kaitei-2026
介護・障がい福祉現場の研修事情と福ひろばラーニング
介護・障がい福祉の現場では、日々の業務に追われながらも「法定研修だけは毎年必ず開かなければならない」という重圧があります。テーマの選定から資料の準備、スタッフの時間調整まで、毎月担当者がかなりの時間を費やしているのが現実です。
さらに、夜勤・パート・短時間勤務など多様な働き方が当たり前になった今、全スタッフを一堂に集めること自体がかなり難しくなっています。「日程を決めても誰かは必ず参加できない」「欠席者への対応が追いつかない」——そういった声は、私たちが福島県郡山・矢祭で介護事業所を運営するなかでも、よく耳にします。
こうした状況のなかで、「福ひろばラーニング」が提案するのは、集合型研修を完全に置き換えるものではなく、「研修のたびに繰り返される準備・調整の負担を、仕組みで軽くする」という視点です。
スマートフォンで読み進められるテキスト＋ビジュアル形式のコースをLINEやメールで配信し、スタッフはスキマ時間に自分のペースで受講できます。1コースあたり7分程度で読み終わる設計なので、休憩時間や業務の合間に無理なく取り組めます。内容は介護現場の実務経験を踏まえた監修が入っており、「現場で使えるかどうか」を意識したカリキュラムになっています。
各コースの末尾には小テストがあり、理解度の確認と繰り返し受講ができる仕組みです。修了証の発行・未受講者への自動リマインドも備わっているので、管理者が個別フォローをしなくても研修の継続率が保たれます。全120コース・15パッケージを月額1人200円（税別）でご利用いただけます。
「とにかく早く終わらせればいい」という研修ではなく、スタッフが自ら学ぶ主体性を育てながら、事業所の研修業務の負担も軽くする——そのバランスを大切にしています。
（詳しくは記事末尾のご案内をご覧ください）
まとめ
2026年5月現在、「話すだけで記録が完成」する音声AIの実用化が進み、AI記録ソフトの導入実績も着実に積み上がっています。また、2026年6月の介護報酬改定では、ICT活用が処遇改善加算の要件に組み込まれ、事業所にとって「取り組まないデメリット」が生まれつつある状況です。一度にすべてを変えようとする必要はありません。まずは記録業務の一部から試してみることが、現場の負担軽減への第一歩になります。
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