「令和8年度の処遇改善加算、結局どこが変わったの？」——年度替わりのこの時期、介護事業所の経営者・管理者の皆さまから最も多くいただく質問です。今回は令和8年3月13日に発出された介護保険最新情報vol.1479をもとに、変更のポイントを整理します。専門用語はできるだけかみ砕いてお伝えします。
令和8年度の処遇改善加算、何が変わる？
今回の大きな特徴は、令和9年度の報酬改定を待たずに「期中改定」として前倒しで見直しが入った点です。背景には、介護職員の賃金は改善してきたものの他産業との差がまだ大きく、人材不足が深刻だという事情があります。対象や区分そのものに手が入っているため、これまで処遇改善加算と縁が薄かった事業所にも関係してきます。
押さえておきたいポイント
- 加算の対象が「介護職員のみ」から「介護従事者」へと広がりました
- 生産性向上や協働化に取り組む事業者向けに、上乗せの加算区分が新設されました
- これまで対象外だった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援などにも、新たに処遇改善加算が設けられました
賃上げの規模と、6月からの加算率変更に注意
賃上げの目安として、幅広く月1.0万円（3.3％）、さらに生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員には月0.7万円（2.4％）の上乗せが示されています。定期昇給分0.2万円を含めると、介護職員で最大月1.9万円（6.3％）の賃上げにつながる措置です。実務で特に気をつけたいのは、加算率が時期によって切り替わる点です。
押さえておきたいポイント
- 加算率は令和8年4月・5月と、6月以降とで異なります（別紙1の表で区分されています）
- 令和6年3月15日付の旧通知は、令和8年3月31日をもって廃止されます
- 本通知は令和8年度の処遇改善加算の届出から適用されます
いつまでに、何を確認する？
令和8年度分の「基本的考え方・事務処理手順・様式例」と「Q＆A（第1版）」がセットで示されています。計画書の作成や届出の前に、最新の様式と手順を必ず確認しておきましょう。月額賃金改善要件（処遇改善加算Ⅳの加算額の2分の1以上を基本給等の改善に充てる）など、要件の細部も整理されています。
押さえておきたいポイント
- 令和8年度の様式例・事務処理手順・Q＆A（第1版）が公開されています
- キャリアパス要件などの細かな取扱いは、公式PDFの本文・別添で必ずご確認ください
- 不明点は厚生労働省のコールセンター（事業所向け 050-3733-0222、土日祝含む9:00〜18:00）で問い合わせできます
出典
- 介護保険最新情報 vol.1479（令和8年3月13日／厚生労働省老健局老人保健課 事務連絡）
- 「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第1版）」
- 公式PDF: https://www.mhlw.go.jp/content/001674610.pdf
まとめ
令和8年度の処遇改善加算は、対象の拡大・上乗せ区分の新設・新サービスへの適用と、現場に直接関わる見直しが盛り込まれました。特に加算率が4〜5月と6月以降で変わる点は、計画と届出に影響します。具体的な数値や要件は必ず公式PDFの本文でご確認ください。早めの準備で、加算の取りこぼしを防ぎましょう。
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