訪問スタッフが利用者のご自宅に伺うとき、そのリスクへの備えは「個人の経験と注意」に頼っていませんか？また、令和9年度の介護報酬改定に向けた重要な調査が、今年7月にはじまります。2026年6月に入り、厚生労働省から3本の介護保険最新情報（vol.1507・1508・1509）が相次いで発出されました。経営者・管理者として今すぐ把握しておきたいポイントを、vol.ごとにわかりやすくまとめます。
介護保険最新情報 vol.1507（令和8年6月1日）：令和8年度介護事業実態調査へのご協力依頼
厚生労働省老健局老人保健課から事務連絡として発出されました。令和9年度の介護報酬改定に向けた基礎資料を収集するため、「令和8年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）」への協力が求められています。
この調査では、介護従事者の処遇状況や処遇改善加算の活用状況などを把握し、次期改定の検討材料として活用されます。調査は令和8年7月に実施される予定で、対象となった施設・事業所には調査票が7月下旬ごろに送付されます。法人本部にまとめて送付する「一括送付」の仕組みも用意されています。
押さえておきたいポイント
- この調査の結果が、令和9年度介護報酬改定の重要な根拠資料になります
- 調査票は7月下旬ごろ、対象事業所に送付される予定です
- 複数の傘下事業所を持つ法人は、法人本部への「一括送付」を活用できます
- 対象に選ばれた場合は、期日内に回答することが求められます
介護保険最新情報 vol.1508（令和8年6月3日）：在宅介護従事者の安全確保の徹底
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課から事務連絡として発出されました。埼玉県川口市において、介護支援専門員が利用者宅を訪問した際に危害を加えられ死亡するという事件が発生したことを受け、在宅介護従事者の安全確保について、改めて確認・周知を求める内容です。
通知では、安全対策を「職員個人の対応力」に任せるのではなく、組織として必要な体制を構築することが強調されています。また、訪問前にリスク要因を把握すること、地域ケア会議・保険者・地域包括支援センター・警察などの関係機関と連携することが示されています。なお、複数名で訪問する際にかかる経費については、「介護支援専門員業務負担軽減支援事業」を活用できることも案内されています。
押さえておきたいポイント
- 安全対策は「個人の注意」ではなく「事業所・法人の仕組み」として整備することが求められています
- 訪問前のリスク把握（ハイリスク利用者の事前確認等）を組織的に行いましょう
- 地域ケア会議・地域包括支援センター・警察との連携体制を確認してください
- 複数名での訪問経費は「介護支援専門員業務負担軽減支援事業」で補助を受けられる場合があります
- 対象はケアマネジャーだけでなく、在宅を訪問するすべての介護従事者が含まれます
介護保険最新情報 vol.1509（令和8年6月3日）：地域の自主性・自立性を高める関係法律の公布・施行
厚生労働省老健局長から通知として発出されました。「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布および施行について、介護保険分野にも関わる通知として届いています。
この通知は、事務連絡ではなく「局長通知」という形式で発出されています。介護事業所への具体的な影響については、公式PDF全文で個別にご確認ください。所属する都道府県や業界団体からの案内も合わせてご確認することをおすすめします。
押さえておきたいポイント
- 「老健局長通知」という最上位の形式で発出されており、法律上の効力を持つ内容です
- 地域（都道府県・市町村）の裁量や権限に関わる法律改正の公布・施行通知です
- 介護保険関連法令についても改正内容が含まれています
- 具体的な改正内容・適用時期は公式PDF（下記出典）でご確認ください
出典
- 介護保険最新情報 vol.1507 令和8年6月1日 厚生労働省老健局老人保健課 事務連絡
- 介護保険最新情報 vol.1508 令和8年6月3日 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 事務連絡
- 介護保険最新情報 vol.1509 令和8年6月3日 厚生労働省老健局長 通知
まとめ
今月の3本の通知には、「現場の安全」「次の報酬改定への準備」「法律改正への対応」という、いずれも事業所の運営に直結するテーマが含まれています。vol.1508の在宅訪問の安全対策は、組織として早急に見直しが必要な内容です。vol.1507の調査は、今後の報酬水準に影響する重要なプロセスです。vol.1509については、公式PDF全文を確認し、自事業所への影響を確認してください。最新情報のウォッチを続けながら、現場の安全と経営の安定を両立させていきましょう。
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