2026/06/29

【介護保険最新情報 vol.1516・1517】健康保険法施行令改正政令の公布と介護報酬改定効果検証調査の協力依頼｜令和8年6月25日発出

国からの通知を毎日追い続けるのは、忙しい現場ではなかなか難しいものですよね。「気づいたら期限が過ぎていた」「どう対応すればよいかわからなかった」という声を事業所の皆さまからよくいただきます。令和8年6月25日、厚生労働省老健局から介護保険最新情報が2本続けて発出されました。法令改正の告知と調査協力のお願いという異なる性格の通知ですが、どちらも介護事業所の経営・運営に関わる大切な情報です。内容を確認しておきましょう。

vol.1516｜健康保険法施行令等の一部改正政令が公布されました

令和8年6月25日、厚生労働省老健局長名の通知として「健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について」が発出されました。

通知の性格と意味

これは「政令（Cabinet Order）」と呼ばれる内閣が定める法令が正式に公布されたことを、都道府県や市区町村・関係団体へ周知するための局長通知です。局長通知は行政上の正式な指示・周知文書であり、現場への対応が求められる重要なものです。

「健康保険法施行令等」という表現の「等」には、介護保険に関連する政令も含まれます。介護保険最新情報として発出されている以上、施設・事業所の運営に関わる規定が改正されたことを意味します。令和8年8月から実施が予定されている補足給付（特定入所者介護サービス費）の食費・居住費にかかる基準費用額の見直しは、このような政令改正を根拠として施行されます。

対象となるサービス・施設

補足給付は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院・短期入所生活介護・短期入所療養介護などの施設・事業所が対象です。

押さえておきたいポイント

  • 「政令の公布」は法令レベルの改正であり、告示や運営基準の改正とは異なる重みがあります
  • 老健局長通知として発出されており、都道府県を通じて事業所への周知が求められます
  • 令和8年8月施行の食費・居住費基準費用額の見直しに関連する可能性があります
  • 具体的な改正内容・施行日・経過措置については、必ず公式PDFをご確認ください

vol.1517｜令和6年度介護報酬改定の効果検証調査（令和8年度）への協力依頼

同じく令和8年6月25日、厚生労働省老健局老人保健課からの事務連絡として「令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和８年度調査）への協力依頼について」が発出されました。

通知の性格と意味

これは事務連絡と呼ばれる形式の通知です。局長通知よりも行政的拘束力は弱いものの、国が事業所に対して調査票への回答を求める重要な依頼です。

厚生労働省は令和6年度（2024年度）に実施した介護報酬改定の効果を継続的に検証するために、毎年度、介護事業所を対象に調査を実施しています。今回は令和8年度（2026年度）版の調査への協力依頼です。

なぜこの調査が重要なのか

調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会における議論の基礎資料として活用されます。つまり、将来の介護報酬改定（令和9年度以降）の方向性を左右する大切なデータとなります。現場の実情を正確に反映させるためにも、対象事業所は誠実に回答することが重要です。

対象と手続き

過去の同種調査では、無作為抽出によって対象事業所が選定され、調査票が郵送される形式が取られてきました。対象となった事業所には調査票等が届きますので、通知の内容に従い期限内に回答してください。調査の詳細な対象範囲・回答期限・提出方法については、公式PDFを必ずご確認ください。

押さえておきたいポイント

  • 令和6年度改定の効果検証を目的とした毎年度恒例の調査です
  • 調査結果は令和9年度以降の介護報酬改定検討の基礎資料になります
  • 対象事業所への調査票は別途送付されます（すべての事業所が対象ではありません）
  • 回答期限・提出方法の詳細は公式PDFをご確認ください

出典

まとめ

令和8年6月25日に発出された2本の介護保険最新情報は、法令改正の周知（vol.1516）と調査協力の依頼（vol.1517）という異なる内容です。どちらも現場経営に関わりのある情報ですので、公式PDFを入手して内容を確認し、必要な対応を取ってください。特にvol.1516は令和8年8月施行の制度変更に関連する可能性が高く、施設系サービスを運営している事業所は早めの確認をおすすめします。

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