「見守りセンサーを導入したいけれど、補助金の要件や締切がよくわからない」——そんな声を耳にすることはないでしょうか。2026年度（令和8年度）の介護テクノロジー導入支援事業では、見守り機器やインカムへの支援がこれまで以上に手厚くなっています。今回は、制度の最新動向と実際の導入効果を、経営者・管理者の皆様向けにまとめてご紹介します。
見守り機器・インカムが重点分野に、補助率は最大3/4へ
令和8年度の介護テクノロジー導入支援事業では、見守り機器・インカム・介護記録ソフトが重点分野として位置づけられ、これらを組み合わせて導入する「パッケージ型導入」を行うことで、補助率が通常の1/2から最大3/4まで引き上げられる仕組みになっています。さらに一定の要件を満たす組み合わせでは、公費補助率が4/5まで高まるケースもあるとされています。介護記録ソフトについては職員数に応じて100万円〜250万円の補助上限が設定されており、端末やWi-Fi環境の整備費用を含める場合はさらに15万円が上乗せされる仕組みです。見守り機器やインカムは単体でも業務時間削減効果の検証が進んでいる分野であり、複数の機器を連携させて情報の収集・共有・記録まで一貫して効率化する狙いがうかがえます。補助金は都道府県が窓口となっているため、実際の申請要件や様式は事業所の所在地によって異なる点に注意が必要です。
出典：https://hojyokin-portal.jp/columns/kaigo_technology
押さえておきたいポイント
- 見守り機器・インカム・介護記録ソフトが令和8年度の重点分野に
- パッケージ型導入で補助率が1/2→最大3/4（要件次第で4/5）に引き上げ
- 介護記録ソフトは職員数に応じ100万〜250万円、Wi-Fi等整備費は15万円上乗せ
都道府県で公募が本格化、東京都・福島県は7月31日締切
令和8年度の公募は都道府県ごとに2026年5月から8月にかけて順次実施されており、すでに締切が具体化している自治体も出てきています。東京都の「次世代介護機器導入促進支援事業」は事業計画書の提出締切が7月31日、福島県の介護テクノロジー導入支援事業も同じく7月31日が申請締切とされています。栃木県は8月10日まで受付が続く予定です。年度をまたいで検討していると申請期間を逃してしまうケースもあるため、導入を検討している事業所は、まず自事業所が所在する都道府県の公募要領と締切を確認しておくことが欠かせません。
出典：https://www.care-news.jp/useful/uSDgF
押さえておきたいポイント
- 都道府県ごとに2026年5月〜8月で公募時期が異なる
- 東京都・福島県は7月31日、栃木県は8月10日が締切の目安
- 締切間際に慌てないよう、早めに所在都道府県の公募要領を確認しておく
インカム導入で月105時間の業務削減という報告も
制度面の変化と合わせて、実際の現場でどの程度の効果が出ているのかも気になるところです。定員80名規模のある施設では、インカムの導入によって月あたり105時間もの業務時間削減につながったという報告があります。効果の背景にあるのは「1対多数」で情報共有ができる仕組みで、従来のPHSや内線電話のような1対1のやり取りでは、緊急時に一人ひとりへ連絡する手間がかかっていました。インカムであれば、入浴介助中などで手が離せない職員がいても、他のスタッフへその場で応援を依頼できるため、利用者を待たせる時間や職員の移動時間の削減につながっています。数字だけを見ると華々しく感じられますが、日々の「呼びに行く」「探しに行く」といった動作の積み重ねが減った結果と捉えると、規模の異なる事業所でも参考にしやすい事例といえそうです。
出典：https://note.com/seodoa_academy/n/n4018ef5fbf09
押さえておきたいポイント
- 定員80名規模の施設でインカム導入により月105時間の業務削減という報告
- 「1対多数」の情報共有により、緊急時の連絡や応援依頼がその場で完結
- 効果の背景は「探しに行く」「探しに行く」動作の積み重ねの減少
まとめ
今回は、見守り機器やインカムを中心とした令和8年度の介護テクノロジー導入支援事業の最新動向と、実際の導入効果についてご紹介しました。補助率の引き上げは事業所にとって追い風ですが、都道府県ごとに締切や要件が異なるため、まずは自事業所の所在地の公募情報を確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。制度と現場の効果、両方を踏まえながら、無理のない範囲で導入を検討していただければと思います。
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