「また新しい通知が来た…でも結局何をすればいいの?」そんな風に感じたことはありませんか。介護保険最新情報は次々と発出されるため、日々の業務に追われる経営者・管理者の方が一つひとつ目を通すのは簡単ではありません。
今回は、令和8年7月8日に厚生労働省から発出された「介護保険最新情報vol.1521」「vol.1522」の2件をまとめて解説します。福祉用具・住宅改修の適正化に関する手引き改訂と、処遇改善加算の実績報告書の様式差し替えという、現場に直結する内容です。
vol.1521|住宅改修等の点検・福祉用具購入貸与調査の取組促進について
要点
厚生労働省は「介護給付適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き(第二版)」を公表し、都道府県・市町村(保険者)に周知しました。在宅高齢者への多職種支援を踏まえた福祉用具貸与事業所の役割や、福祉用具専門相談員の資質向上に向けた教育体制のガイドラインが示されているほか、新たな福祉用具の追加・拡充提案に関する手引書の改訂、効果検証の推進についても触れられています。
対象
都道府県・市町村の介護保険担当課(保険者)宛ての通知ですが、内容的には住宅改修事業者、福祉用具貸与事業所、福祉用具専門相談員、ケアマネジャーの業務に関わります。
施行日
手引き公表・周知としての発出で、特定の適用開始日は示されていません。
実務への影響
保険者による住宅改修・福祉用具の点検や調査が今後強化される可能性があるため、福祉用具専門相談員の教育体制や提案書類の整備状況を、事業所側でも一度見直しておくと安心です。
押さえておきたいポイント
- 「住宅改修等の点検・福祉用具購入貸与調査の手引き(第二版)」が公表された
- 福祉用具専門相談員の資質向上に向けた教育体制のガイドラインが示された
- 新しい福祉用具の追加提案に関する手引書も改訂された
vol.1522|介護職員等処遇改善加算の様式例の一部差し替えについて
要点
令和7年度・令和8年度の介護職員等処遇改善加算に関する実績報告書(別紙様式3)について、計算式の誤り等が見つかったため、様式の一部が差し替えられました。修正内容には、郵便番号欄の体裁修正、各種要件の記入方法に関するメモの追記、空欄・グレー表示部分の修正などが含まれます。
対象
介護職員等処遇改善加算を算定し、実績報告書の提出義務がある全ての介護サービス事業者です。
施行日
差し替え後の様式が厚生労働省のホームページに掲載されており、今後の実績報告書提出には差し替え後の様式を使用する必要があります。
実務への影響
すでに旧様式で作業を進めていた事業所は、差し替え後の様式に沿って記入内容や計算式を再確認する必要があります。特に郵便番号欄や要件記入欄など、修正箇所を見落とさないよう注意しましょう。
押さえておきたいポイント
- 処遇改善加算の実績報告書(別紙様式3)の計算式に誤りがあり修正された
- 差し替え後の様式は厚生労働省ホームページから入手できる
- 提出前に必ず最新版の様式を使用しているか確認する
出典
- 介護保険最新情報vol.1521(令和8年7月8日発出)厚生労働省老健局高齢者支援課
- 介護保険最新情報vol.1522(令和8年7月8日発出)厚生労働省老健局老人保健課
まとめ
今回ご紹介した2件は、どちらも令和8年7月8日に発出されたものです。vol.1521は住宅改修・福祉用具に関する適正化の手引き改訂、vol.1522は処遇改善加算の実績報告書様式の差し替えという内容でした。特に処遇改善加算の様式については、すでに旧版で準備を進めている事業所も多いと思いますので、提出前に最新版かどうかを確認しておくことをおすすめします。細かい通知が続きますが、一つずつ丁寧に確認していきましょう。
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介護業界で25年以上、現場・介護施設の管理者・ケアマネジャー(介護支援専門員)を経験。2013年に株式会社はなひろを設立し、福島県須賀川市・郡山市・矢祭町でデイサービスなどの介護事業所を運営しています。一般社団法人 全国介護事業者連盟 福島県支部 副支部長。






