「協力医療機関との会議、今年度分はもう予定を組みましたか？」——令和6年度の介護報酬改定から1年以上が経ち、現場ではさまざまな運用上の疑問が積み重なっています。今回は、令和8年7月13日・14日に相次いで発出された介護保険最新情報のうち、事業所の実務に関わる3本（vol.1523・vol.1524・vol.1525）をまとめて解説します。
vol.1523｜協力医療機関連携加算のQ&A（Vol.2）が発出されました
令和8年7月13日、厚生労働省老健局（高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課）から、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に伴うQ&A（Vol.2）が示されました。
今回のQ&Aは、協力医療機関連携加算を算定する際の「会議の実施頻度」に関する疑問に答えるものです。新たに協力医療機関を定めて加算の算定を始める場合、算定開始月から1年以内に所定回数の会議開催が予定されていれば算定を開始できること、また翌年度以降も継続して算定する場合は、各年度ごとに必要な回数の会議を実施する必要があることが示されています。
対象は、訪問系・通所系サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与の各事業者と居宅介護支援事業所です。既存のルール（平成12年厚生省告示第19号に基づく算定基準）の解釈を補足するQ&Aであるため、新たな施行日は設けられておらず、発出日である令和8年7月13日以降、順次現場での運用の参考とする位置づけです。
押さえておきたいポイント
- 協力医療機関連携加算を算定中、またはこれから算定を始める事業所が対象
- 「会議は年3回（要件を満たす場合は年1回）」というルール自体は従来どおり
- 加算算定の初年度は「1年以内に開催予定があれば算定開始可」という運用が示された
- 2年目以降は、各年度で必要な会議回数を確実に実施する必要がある
vol.1524｜令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.18）が発出されました
令和8年7月14日、厚生労働省老健局老人保健課から、令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.18）が発出されました。
今回のQ&Aでは、訪問リハビリテーションなどにおいて「事業所外の医師」が診療した場合の減算の適用要件について整理されています。具体的には、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得している医師であれば、事業所に所属していなくても、減算を回避するための要件を満たすものとして扱われることが明確にされました。あわせて、介護老人保健施設の初期加算に関連して、入院元の医療機関が算定する「急性期一般入院基本料」の取り扱いについての考え方も示されています。
対象は、訪問リハビリテーション事業所、介護老人保健施設です。令和6年度介護報酬改定（令和6年4月施行）の解釈を補足するQ&Aのため新たな施行日はなく、発出日である令和8年7月14日以降、日々の算定判断の参考にする内容です。
押さえておきたいポイント
- 訪問リハビリテーションの減算判定で「事業所外の医師」の研修要件の考え方が明確化
- 日医かかりつけ医機能研修制度の応用研修単位を取得済みの医師であれば要件を満たす
- 介護老人保健施設の初期加算に関する、入院元の急性期一般入院基本料の取り扱いも整理
- いずれも新しい算定ルールではなく、既存ルールの解釈補足である点に注意
vol.1525｜医療計画と介護保険事業（支援）計画の整合性確保についての一部改正
令和8年7月14日、厚生労働省老健局介護保険計画課から、「医療計画及び介護保険事業（支援）計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性の確保について」の一部改正が発出されました。
これは、都道府県が策定する医療計画と、都道府県・市区町村が策定する介護保険事業（支援）計画との間で、施設整備目標やサービス量の見込みに食い違いが生じないよう、両計画の整合性を確保するための考え方を示した通知の改正です。
対象は主に都道府県・市区町村の計画策定担当部署であり、個々の介護事業所に対して直接、報酬や加算、運営基準の変更を求める内容ではありません。ただし、地域でどのような施設・サービスの整備が見込まれているかは、今後の事業展開や地域内の連携先を考えるうえでの背景情報として押さえておく価値があります。
押さえておきたいポイント
- 医療計画と介護保険事業（支援）計画の「整合性確保」に関する行政向けの改正
- 事業所の報酬・加算・運営基準に直接影響するものではない
- 地域の施設整備・サービス量の見込みに関わる内容のため、今後の展開を考える際の参考情報として留意
出典
- 介護保険最新情報 vol.1523（令和8年7月13日発出）https://www.mhlw.go.jp/content/001722713.pdf
- 介護保険最新情報 vol.1524（令和8年7月14日発出）https://www.mhlw.go.jp/content/001722883.pdf
- 介護保険最新情報 vol.1525（令和8年7月14日発出）https://www.mhlw.go.jp/content/001722971.pdf
まとめ
今回は、令和8年7月13日・14日に発出された介護保険最新情報vol.1523〜1525を解説しました。vol.1523とvol.1524は、いずれも既存の加算・減算ルールの解釈を補足するQ&Aであり、日々の算定判断に直結する内容です。vol.1525は行政の計画策定に関するものですが、地域の今後の方向性を知る手がかりになります。日々の運営にお役立ていただければ幸いです。
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介護業界で25年以上、現場・介護施設の管理者・ケアマネジャー（介護支援専門員）を経験。2013年に株式会社はなひろを設立し、福島県須賀川市・郡山市・矢祭町でデイサービスなどの介護事業所を運営しています。一般社団法人 全国介護事業者連盟 福島県支部 副支部長。
